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nicejp |
チープな留学生活 |
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2004/11/12 11:26 |
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61.248.228.44 |
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チープな留学生活
こんにちは
弊社は海外へ滞在している日本留学生、日本人の方にタバコを安く提供させて頂いております。
連日海外各国政府のタバコ税率引上げにつれて、タバコの値段はますます高くなっています。
弊社は海外に滞在されている日本人の皆様に少しでも役に立ちたいという希望を持ちまして、
オンラインでタバコを販売する会社を設立し、皆様にご挨拶申し上げます。
現在販売している商品は全て日本国内で販売する商品よりも低価額であります。
www.Nicejp.com です。 (全ての商品の販売価額には運送料が含まれています。)
(追加費用は一切ありません。)
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MILD SEVEN LIGHTS(15箱) 29$ ◆１箱当り 212￥(YEN)◆
MILD SEVEN SUPER LIGHTS(15箱) 29.5$ ◆１箱当り 216￥(YEN)◆
MARLBORO LIGHTS(15箱) 23$ ◆１箱当り 168￥(YEN)◆
MARLBORO RED(15箱) 23$ ◆１箱当り 168￥(YEN)◆
MARLBORO LIGHTS MENTHOL(15箱) 23$ ◆１箱当り 168￥(YEN)◆
LUCKY STRIKE(9箱) 13.9$ ◆１箱当り 169￥(YEN)◆
WINSTON LIGHTS(9箱) 13.5$ ◆１箱当り 165￥(YEN)◆
CAMEL LIGHT(15箱) 29$ ◆１箱当り 212￥(YEN)◆
Dunhill Light(10箱) 22.5$ ◆１箱当り 248￥(YEN)◆
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(運送料込み) (www.nicejp.com) (日本国内販売価額より安価です。)
※ CASTER , SEVEN STARS 商品も入庫予定です。
上の商品価額はUS$です。
全ての商品の販売価額には運送料が含まれています。
例えば「MILD SEVEN」の場合29$ (3190￥)の支払で15箱をお客様のお家までお届け致します。
追加費用は一切ありません。
決済はクレジットカード又はオンライン振込みで可能です。
海外の皆様はwww.nicejp.comを通して安い価格でのタバコの購入が出来ます。
詳しい内容はホームページ(www.nicejp.com) をご覧ください。
◆ ２０歳未満のお客様には販売出来ません。
勝手にご記入させて頂きませて、申し訳ございません。
有り難うございます。
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いろんな経歴の人が来る |
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2004/10/08 01:01 |
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p3188-ipad63osakakita.osaka.ocn.ne.jp |
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どうしたんだろう、ここんとこ急に。
つ〜ことで、せっかく楽をしてたのに、僕主導の稽古に戻ってしまった。
養神館同好会誘致だけは何が何でも決めないとね。 |
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多賀井くんよりTELあり |
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2004/10/02 00:41 |
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ＫＥＮ自己啓発研究所を応援しよう ４
僕がここに書き込んでると思い込んでるらしい。
多賀井くんの相手なんてしてる暇ないって。
おまけに僕を２ちゃんねるのスタッフの一人だと信じてるそうな。
なれるもんならなりたいわい！ |
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さあどうする？ |
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2004/10/01 16:46 |
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先日養神館二段の人が入会して来た。
そして昨日は中国武術の経験者が体験。
うちの生徒たちも徐々にレベルアップして来た。
またこの頃の稽古は「本気で抵抗せぇ」ということでやってる。
さあそうなると、指導員としてやってきた者の技が掛からない。(笑)
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太鼓衆一気のコンサート |
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2004/09/30 00:38 |
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さすがに生は凄い迫力やった。
ふと思いついたこと。
あの和歌山のど田舎で不登校児や不良を集めて「日野ドラムスクール」開いたらええんとちゃうかいなあ。
うじうじしてる女の腐ったみたいな男も放り込んだらええねん。 |
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ストーカー？ |
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2004/09/24 16:32 |
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先日、伊那爾のバイクのシートが何者かによって切られたそうな。
多分それと同時に新品に換えたばかりの前輪も切られていたらしい。
こっちは伊那爾が鈍くさいので、ハンドルが重たいと思いつつも二日ほどそれとは気づかなかったそうな。
バイクのシートくらいなら雨が染み込んで尻が濡れるくらいの被害で済むが、タイヤに傷をつけたら交通事故に繋がる可能性が高い。
かなり悪質な犯行である。
伊那爾が住んでるマンションは、大阪人なら大抵の者が眉を顰めるほど治安の悪い地域である。
愉快犯であればよいのだが、もしそうでないとしたら早急に何らかの手を打たねばならない。
ま、愉快犯であってもシートやタイヤを傷つけられたら金銭的に痛いのだろうが、伊那爾は実に暢気である。 |
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戦争の遠因となる諸外国との関係 |
HAJIME |
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2003/08/31 14:13 |
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1861-1865のアメリカの南北戦争により奴隷州はなくなったが、カルフォルニアのゴールドラッシュにより開発が始まると契約移民というかたちで中国人が西海岸に移民しだした。
勤労と商売にひいでた彼らは経済的な力を持ち出す。それに怒った白人たちが地方議会を先頭に排斥・虐待が始め、明治３５年シナ人移民を禁止する法律が成立した。
当時は黄色人種に対する差別立法は常識的なことであったのだ。この法案に著名したルーズベルトは４年後に日本とロシア間における日露戦争の和平を斡旋したことでノーベル平和賞を受賞している。
この法律の施行後、アメリカへの日本人移民は増加しだした。やがてカルフォルニアにはシナ人と同じように排日的な動きが目立つようになった。
明治３９年のサンフランシスコ大地震の時に日本は国家予算の1/1000以上の金額をサンフランシスコに義援金として贈呈したが公立学校から日本人と韓国人の子女が追い出され通学に不適当な学校に隔離された。このことは当然外交問題にも発展した。
明治４１年「日米紳士協約」が成立した。アメリカは今後移民を受け入れないし、日本を差別する移民法を作らないということで日本のメンツを保とうとしたわけである。ところがカルフォルニア州が大正２年「排日土地法」を成立させた。外人の土地所有禁止である。しかし大正３年第一次世界大戦が始まり日本の世論はそちらに向いた。
大正６年アメリカ政府との石井・ランシング共同声明の具体的な内容は、アメリカが中南米を機軸とするモンロー主義を唱えるならば日本は満州を機軸とするアジア・モンロー主義を確認するということであった。
大正７年大戦は連合国の勝利に終わり翌年に講和条約が調印された。
大正９年講和条約が発効すると共に国際連盟が成立した。日本は有色人種の国としては初めて主要国として参加した。ここで移民問題のモラルサポートとして日本政府が提案した人種差別禁止条項は否決されてしまった。当時としてはそれは危険思想だったのである。
大正１０年アメリカで国内産業保護策として米国史上最高の輸入関税が成立したが1920年代の世界は景気も貿易も順調に推移していた。
大正１１年アメリカ最高裁は黄色人種は帰化不能外国人としての判断をし、その適用を過去に遡るぶっ飛んだ判断を下した。しかも上院では憲法を修正してまで正当化しようとした。
ジェノアで金本位制に戻ることが決議され昭和３年まで金本位に戻っている。（決議国は英、伊、仏、独、日で日本は昭和５年実施）
大正１３年排日移民法がアメリカで成立した。これによって日本の国際協調派の基盤がくずれた。
大正１３年に成立した加藤高明内閣の幣原外相は国際協調を機軸とする外交方針であったが、世論に対米追従外交とか追従外交と侮られ大陸強攻策を主張する田中義一内閣の外交方針に昭和２年に変わった。
昭和３年「張作霖事件」が原因で田中内閣は辞職し浜口内閣が誕生すると幣原は外相に復帰したがロンドン軍縮会議が原因で統帥権干犯問題が起きた（ロンドン条約は調印）
昭和４年１０月２４日「暗黒の木曜日」ニューヨークで始まった株式の暴落は瞬く間に世界に影響を与えた。これの原因はホーリー・スムート法と呼ばれる大正１０年に制定された関税率を遙かに上回る関税を実施しようとしたものであり上院で議論の最中に株式が暴落したのである。
昭和５年にこの法律は成立したが、その後どの国も対抗処置として対抗的な関税を導入し世界的な保護貿易主義を巻き起こした。
昭和５年１月に日本は通貨を金本位制に戻した。浜口は右翼に狙撃される（１１月）。次の若槻内閣でも幣原は外相を務めた。
浜口は金本位制と同時に緊縮財政を実行した。そこに世界恐慌が押し寄せてきた。物価は昭和６年までに３割以上、生糸は半分株式市場も３割の下落をしたが全事業者の１/３を占める農家の所得が半額以下にダウンした。
政党政治への国民の批判の強まりは恐慌の進展に伴い、社会改革の必要性の思いを農村を出身母体とする青年将校に充満させた。
その理想とする政治体制は、天皇と軍が直接結びつく体制であり軍部の思惑と合致し始めた。
昭和６年満州事変が起きた段階で幣原外交は維持ができなくなった。現地の軍部の暴走で政府の不拡大方針の統一がとれなかったのである。
３月事件
９月にイギリスが一方的に金本位制を離脱。
１０月事件
日本も１２月に管理通貨制に戻り現在に至っている。
管理通貨制に戻った段階で円安となり輸出ブームとなる。これは金本位制をやめたことが原因であったが満州事変が景気回復のカンフル剤に国民には見えたのである。
昭和７年に日本の産業界は失業率8.3-8.9%まで上昇したが２月に景気回復をうたった政友会が選挙で大勝し犬養内閣が成立。
井上準之助暗殺（民政党）、団琢磨暗殺（三井合名理事長）
年末には経済は回復基調に入り始めた。首相の犬養は5.15事件で革命論者であった海軍の一部将校の暴挙により射殺されており、この成果を目撃することはできなかった。
以降戦後まで政党出身の首相の登場することはなかった。続いて成立した斉藤内閣は積極的に農村救済策に取り組み３年間でほぼ解消した。
この年の７月にドイツの選挙でヒットラーのナチス党が第一党になっている。
アメリカの輸出入も６０％弱に後退し世界の貿易量も1/3に縮小してしまった。共和党は選挙に大敗してフランクリン・ルーズベルトが登場し昭和８年にニューディール政策を開始した。 アメリカは国土的に不況とはいえ自給自足が可能である。イギリスはカナダのオタワに連邦会議を開催しブロック経済の協定を結んだ。自由貿易はアメリカ、イギリスによって破られたのである。
このように自給自足やブロック経済が可能な国はそれでいい、だが日本、ドイツ、イタリア、フランスなどはどうする。
昭和８年ドイツにヒットラーを首班とする内閣が誕生する。 |
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ホーリー・スムート法３ |
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2003/08/31 13:34 |
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他にも重大な動きを示した国がイギリスである。世界的な保護貿易の風潮に対して、イギリス帝国のメンバーである諸国は、特恵関税によるブロック化を決めた。つまりイギリス帝国内の諸国間の貿易は特別に安い関税もしくは無関税で、他の地域からの輸入には関税を掛けるというものである。この頃のイギリスは世界の４分の１がその帝国のメンバーであったから、世界の貿易全体はこれによっても大幅に縮小されることになった。
自由貿易とか国際協調とかいう理念を破ったのはアメリカ、そしてイギリスなのである。
ホーリー・スムート法が成立するのは昭和５年、満州事変が起こるのは昭和６年。近代工業に必要な燃料を石炭以外に持たなかった日本は、どうすればよかったのだろうか。 |
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ホーリー・スムート法２ |
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2003/08/31 13:33 |
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当然のことながら、アメリカ以外の国も黙ってはいない。どの国も対抗的な関税を導入する。この法律がアメリカで成立してから１年半の間に、２５カ国がアメリカ製品に対する関税を引き上げた。第一次大戦でアメリカに借金をした国は多かった。それらの国はアメリカとの貿易による利益でその借金を返済するつもりであったのに、その道が閉ざされたのである。さらに厳しく借金を取り立てられてはたまったもんではない。
一方アメリカのほうも自分のところの製品が売りにくくなって、この法律が出来て１年半の間にアメリカの輸出入は約６０％も減じた。自国の保護のための法律が自国の首を締めたのである。不況はさらに深刻なものとなっていった。
アメリカではこの法律を作った共和党は１９３２年の選挙で大敗。民主党のフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任し、この不況を打開するための政策を打ち出した。
それがニュー・ディール政策である。ディールとは札を配ること。それまでの共和党の政策をすべて改め、新しくカードを配り直そうということである。今までにアメリカにはなかった社会保障政策などを強く打ち出したが、アメリカが不況を完全に克服したのは、実は第二次大戦が欧州で起こり、失業問題が解消したことによる。
ホーリー・スムート法によって、長期の大不況に陥ったアメリカだが、まだアメリカは自給自足の出来る国であるから、自国の政策を転換すれば生き残れる。しかし欧州各国はどうか。もちろんアメリカに劣らぬ不況だが、特に第一次大戦に破れ、膨大な賠償金を抱えたドイツは悲惨であった。ホーリー・スムート法の成立から３年後、ルーズベルトがニュー・ディール政策を開始した年に、ヒトラーが首相に就任するのである。 |
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ホーリー・スムート法１ |
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2003/08/31 13:32 |
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日本をいや、世界を戦争に追いやった原因は、そのほとんどがアメリカに起因する。日本人に対する差別的対応は、日本とアメリカとの問題であるが、アメリカが経済面で起こした問題は、世界を大不況のどん底にたたき込んだ。
１９２９年１０月、ニューヨークのウォール街で株の大暴落が起こり、世界大恐慌が始まったとされるが、その原因はその年の５月にアメリカ下院を通過したホーリー・スムート法に関係がある。５月２８日、Ｗ・Ｃ・ホーリー、当時のアメリカ下院歳入委員会の議長は、１０００品目以上の物品に高率の関税を掛けようとする法案を通したのである。これは第一次大戦の戦勝国であり大いに儲けたアメリカが、さらに自国の産業保護のために打ち出した政策である。下院に対して上院ではさすがに世界経済のことを考える人がいたのだが、ここでもＲ・Ｏ・スムートという上院議員の出した高率関税法案との激しい議論が展開される。株式の大暴落はこの上院での法案審議中に起こったのである。ホーリー議員もスムート議員も、自分の選挙区や事業の利益優先の法案を提出しただけで、世界経済のことなど何も考えていなかった。そして翌年、６月には大統領の署名を得て、ホーリー・スムート法は成立する。
株式大暴落の痛手を緩和するつもりで成立を見たこの法案は以降、世界の不況を泥沼化させる。はっきり言ってこれはアメリカのエゴであり、当時の国際的協調の流れを潰し、世界は保護貿易主義の大きな流れ突入するのである。 |
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大陸問題７ |
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2003/08/21 12:52 |
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日華事変のはじまった１９３７年（昭和１２年）、詩人金子光晴は実にいろんな日本人が大陸にいるのを見てこう言っている。
「うっかりすると、この戦争は、この人たちのために始まったのではないかという気さえしてくる」
はっきり断言する。我が国が過去の出来事において中国や韓国に一方的に悪く言われ、一方的な謝罪をしなければならないようなことは「ない」のである。
しかるに今の日本の弱腰外交は何たることか。日本が独自の軍隊をなぜ持てないのか。なぜ靖国神社への首相の公式参拝が毎年問題になるのか。歴史教科書に一々干渉されなければいけないのか。
ええ加減にせい！
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大陸問題６ |
HAJIME |
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2003/08/21 12:51 |
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幣原の外交は当時としては進み過ぎていた。当時は自国民が外国で被害に遇うとその国の軍隊が出動して救済にあたるのが普通であった。幣原はその外交原則を捨てた。幣原の外交原則は大東亜戦争終結後の有色民族の独立によってこそ採用されるのである。
幣原外交は結局大陸の実情に合わないとして変更を求められ、日本の外交政策も当時の国際常識に則したものに戻るのである。
しかしここでもうひとつ問題だったのは、日露戦争以降の大陸に「日本国民の中の最も低級な、最も好ましくない部分の群衆が（イギリス人、デュガルド・クリスティによる）」大量に入り込んでしまっていたことである。
日本内地人の４倍から５倍とも言われる「新しい」日本人たちは、日本軍が退避を勧告しても危険地域に留まり、麻薬などの禁制品の密売などを行い、蒋介石の正規軍に殺されるだけでなく、そこの住民たちによってどさくさ紛れに殺された者も多かった。昭和になって日本が直面した大陸問題とは、実にややこしいものだったのである。それら好ましくない日本人も邦人には違いない。日本陸軍や海軍は数百万人と言われる日本国民の財産と生命を守るために動員されるのである。 |
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大陸問題５ |
HAJIME |
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2003/08/21 12:50 |
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当時の日本の外交は幣原喜重郎外相の協調外交である。この外交政策により、日本は着実に中国側の信頼も得、一般民衆の対日感情も好転しつつあった。しかしここに大変やっかいな問題が起こってきた。共産主義コミンテルンが中国に進攻してきたのである。そして以降の中国の攘夷運動には共産ゲリラの影がちらつくようになるのだ。共産党の戦略は時の中国政府と列強の間に国際紛争を起こさせて政権を奪取することにあった。
当時の蒋介石と幣原外交が結び付けば中国大陸もよい状況になったであろうが、この共産党の「漁夫の利」作戦のためにやがて日華事変が勃発することになる。
また蒋介石の威令が彼の軍に徹底しないことも大いに不幸であった。外国人の生命財産が何度も起こり、国内でも幣原外交への信用は失墜し、「幣原は大陸の対して認識不足」だとの声が高まってきた。
元来シナ兵には軍規軍律もなく、暴兵のようなものであったが外国の軍隊がいれば遠慮をしていた。ところがそこに共産主義が入ってきて、イデオロギーとしての打倒帝国主義と排外思想が確立しつつあった。事件を未然に防ぐには毅然とした態度が必要だったわけで、幣原のような政策は暴兵を増長させるだけだったのである。幾度も多くの日本人居留民が犠牲になり、国内世論も憤激し、怨嗟の声が満ちるようになる。 |
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大陸問題４ |
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2003/08/21 12:48 |
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１９１５年になると漢口では日本商店が襲撃された。１９１６年にも日本人死傷者が出る事件が勃発した。実に多くの排日侮日事件が行われたが、日本は出兵を行わなかった。それどころか１９２２年には日本は大幅な譲歩をもって中国に応じた。特に１９２５年北京で開かれた関税特別会議において、中国の関税自主権回復に日本が協力する旨を発表し、中国側を歓喜させ列強を愕然とさせ非難を浴びた。しかし日本の正論と中国側の熱烈なる賛同には反対出来ず、関税自主権の可決をせざるを得なくなった。
ところが翌年にクーデターが起こり、中国側の全権団が会場から消えるという事態になった。治外法権の撤廃に関しても日本は応援したが、当時の中国大陸においては各地の軍閥が勝手に独立宣言し、勝手に人を裁いているような状況だったので司法権の独立はならなかった。いずれにしても日本はどの欧米列強と比べても中国に協力的であったことは間違いない。 |
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大陸問題３ |
HAJIME |
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2003/08/21 12:47 |
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日露戦争以降の日本の威信は大したもので、日本がロシアの去った満州に特別の権益を持つことを認めることに、欧米の各国は異論を差し挟まなかった。
また日韓併合に関しても、日本国内で伊藤博文などは最初乗り気ではなかったが、日本政府が各国に打診しても一カ国の反対もなかった。隣のロシアも清国も反対せず、欧米の主要新聞は歓迎の色が濃かったのである。
日本は半世紀以上も不平等条約に耐え、国内をまとめ先進国の仲間入りを果たした。
これが当時の国際ルールにのっとった方法であったが、清国はそれを行わなかった。日本はこの時に欧州各国並に清国いじめの仲間入りをしたのである。この清国いじめに加わりたがったのがアメリカである。アメリカは先進諸国の中で中国大陸に出遅れていた。そこでまた新たに出てきた日本が邪魔になったのである。しかもこの頃はアメリカは国内で激しい排日運動を展開していた。自分の国内では下等民族の日本人が、中国大陸においては他の白人大国と対等な交渉相手になるのである。人種差別を基礎におくアメリカにとっては誠に腹立たしい。そこでアメリカはシナ人と結託して排日運動を盛り上げるのである。
アメリカの後ろ盾を得て、やがてシナ人は日本を侮るようになる。やがて清朝も滅んで各地に軍閥政権が出来て治安も悪くなった。「アメリカと組んで日本を抑える」ということが清国滅亡以降中国大陸に誕生したすべての政権の基本姿勢となるのである。 |
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大陸問題２ |
HAJIME |
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2003/08/21 12:46 |
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各国の公使館にいた人たちは生命の危機にさらされ、各国の陸戦隊約２万名はイギリスに率いられて進んだが、清国正規兵と義和団の１０万の大軍に阻まれ北京に到達することが出来なかった。連合軍は食糧弾薬も欠乏しだし、各国本国からの救援軍は間に合わない。そこで各国はその救援を日本に求めたのである。
しかし日本は簡単に動こうとはしなかった。日本は自国の国力や武力の成長に対して欧州諸国の中に大きな懸念と不安を持っている国があることを知っていた。また日本は自国がまだ一人前の国際先進国の一員ではないことを知っていたし、武威を誇示したり出しゃばるということを避けたのである。そこで欧米は本当に日本の救援を必要とし望んでいることを外交文書で明確にし、その後に日本はようやく一個師団２万１千の兵を派遣した。 真夏の猛暑の中、日本軍は欧米の軍と共同して軍律厳正によく戦い、大いに国際的評価を高めることになる。しかも戦争が終わると日本軍はさっさと引き上げ、外交交渉にも協調的であった。イギリスはこの時の日本に感銘を受け、１９０２年に日本と対等の日英条約を結ぶことになるのである。もちろん対ロシア戦略のためにイギリスは日本と手を組みたかったのであるが、当時の世界第一の国がはじめて有色人種の国と対等の同盟を結んだのは、この時の日本軍の活躍によるところ大なのだ。
日本軍は日清戦争、北清事変、日露戦争と、国際的に実に評価の高い戦い方をしたが、日露戦争以降、日本の指導層や高官の意図とは関係なく、「支那人を非征服民として軽侮の念を以て取り扱う」「最も好ましくない人間たち」が満州に入ってきた。 |
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大陸問題１ |
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2003/08/21 12:45 |
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戦前の世界が、今日のような世界であったなら、けして日本が戦争に突入することはなかった。アメリカとの戦争突入は、排日移民法というべき悪法がアメリカに生まれたことによる影響が大きい。
もうひとつ日本を泥沼の戦争に追い込んだ理由に、中国大陸における、排日侮日運動がある。大陸でのことは現在日本が中国から一方的に悪者にされているが、果たして日本はどれほどの悪行を行い、現在の中国に非難されなければいけないというのか。
日清戦争に日本が勝ったことにより、眠れる獅子と言われていた中国が本当の弱国であることが世界に知れると、欧州各国は先を争って中国大陸に押し寄せ、半植民地化を図った。
しかも欧州各国の進出にはしばしばキリスト教の布教が先行し、キリスト教の宣教師が殺されるとそれを口実に一挙に侵略を進めるというのがパターン化されていた。当然反キリスト教的排外運動が活発になる。
仏教系の新興宗教の流れを汲む義和団による被害が北京にも及ぶようになり、１９００年の一月に北京在住の外交団（イギリス、アメリカ、フランス、ロシア、ドイツ、オーストリア、スペイン、ベルギー、オランダ、日本の各公使）が北京政府に抗議を行った。
北京政府は最初のうちは義和団を密かに支援し、後には公然と提携して排外運動を行っていたのである。そして６月には清国政府は北京に出兵してきた８カ国に対して宣戦布告を行った。これが北清事変である。２０世紀初頭の中国などというものは、国際ルールも何も守れない、全く非文明的な国だった。 |
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日米開戦１０ |
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2003/08/20 13:54 |
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１９２０年以降、アメリカの移民問題はさらに悪化する。
日本人の帰化権剥奪の訴訟が起こり、アメリカの最高裁判所で黄色人種は帰化不能人種であり、帰化権はないとされ、なんとその判決は適用を過去に溯るということになったのである。
つまり今までに帰化してアメリカ人と認められていた人も、第一次大戦にアメリカ人兵士として従軍した人も、その帰化権を剥奪されたのである。
そして、１９２４年にアメリカ大統領クーリッジが新しい移民法をもって合衆国憲法改正に署名したと伝わった時、さすがに日本の世論も親米から反米感情の高まりを見せるのである。
排日移民法は日本全土を激憤させた。当時の日本外交は強調外交を重んじ伝統的な慎重外交を続けていたが、それを軟弱外交と指弾する声が高まった。そういう白人国への不審が募ったところに、１９３０年（昭和５年）のロンドン軍縮会議が引き金となり、統帥権干犯問題に発展するのである。そして翌年の陸軍の関東軍独走による満州事変に至るのである。
日本が戦争にずるずると引き込まれて行ったのには、複雑な事情が絡まっているし、そのいくつもの事情はすべて連鎖しているものである。その複雑な各事情を分析することなしに、都合のよい大まかな認識をさせてきたのが日本の歴史教育である。歴史は過去を冷静公平に分析し、現在から未来への道を歩む指針とすべきものである。その過去の道程の認識が間違っては、現在未来の道も誤ってしまう。
日本の現在未来の舵取りを行うべき政治家たちの一体どれほどの人が、日本の過去についての確固たる認識を持っているか。認識さえ持っていれば議論も出来る。認識がなければ議論にもならない。
当然その政治家を選ぶのは、一般国民である。一般国民のどれほどの人が歴史認識の大切さを知っているというのか。
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日米開戦９ |
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2003/08/20 13:53 |
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日本国内としては、そのような情報が時折入ってきても反感をもって対応はしていない。そんなことが信じられなかったということであろう。こちらは反米感情のかけらもなく、信頼さえしている。白人の有色人種差別の実感もわかない。その間に各諸州で排日法案が可決されていくのである。
しかしだんだんとアメリカにおける日本人差別が明らかになってくる。それでも日本政府は慎重でアメリカの内情にも理解を示し強硬な態度は取らなかった。１９０７年から翌年にかけて「日米紳士協定」が成立し日本は実質アメリカに移民は入れない代わりにアメリカは日本人を差別する移民法は作らないと決めた。
ところが、カリフォルニアやカナダなどでも排日運動は下火にならなかった。ついに１９１３年、カリフォルニア州が別名「排日土地法」とも呼ばれる法律で、アメリカ人から見た外人の土地所有を禁ずる法律が可決する。
日本はアメリカ連邦政府に抗議を送るし連邦政府も日本の抗議を認めるが、州政府が可決してしまうのである。 |
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日米開戦８ |
HAJIME |
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2003/08/20 13:51 |
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このシナ移民が禁止された頃から、日本人のアメリカ移民は本格的になる。日本は１９０２年イギリスと対等の日英同盟条約を結び先進国の仲間入りを果たしていた。間もなく当時世界最大の陸軍海軍を持つ大国ロシアに勝つのである。日本人が白人先進国待遇を受けるのは当然のはずである。ロシアに抑えられていたポーランドやイギリスに抑えられていたアイルランドからの移民は自由なのだから、日本人はそれらと対等以上のはずである。しかしアメリカの人種差別論者の前にはその理屈が通らなかったのである。
黒人奴隷代わりのシナ人奴隷は、頭がよくて能力が高く商売などで成功者も出てきた。それがシャクに障るから弾圧をした。シナ人に対してはそれでもよかった。彼らの本国の清朝は海外で自国民がいかに虐待されようと関心がなかった。
しかし今度の日本人はまるで違った。日本人はアメリカよりも強大なロシアに連戦連勝。難攻不落と言われた旅順要塞を落とし、アメリカ海軍全体にも相当するほどのバルチック艦隊を撃滅した。アメリカに行った日本移民の頭の中には、自分たちが白人に劣るなどという考えはかけらもなかったのである。
当時は民族の優劣はその民族の武力で見るのが当たり前だから、日本人は自分の国に絶対の自信を持っていたし、白人のほうはそんな日本人を脅威に感じた。その恐怖心が排日運動に発展するのである。アメリカ中央政府は日本と友好関係を築いているので断固として日本人を弁護するが、カリフォルニア州をはじめとする諸州で反日運動は激しくなった。 |
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日米開戦７ |
HAJIME |
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2003/08/20 13:50 |
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アメリカ合衆国の建国が人間の自由と平等の理念を実現するためのものとして行われたということは誰でも知っているだろうが、その「人間」とは「白人」に限ったことであることは、原住民であるインディアンの土地を奪い抵抗者を滅ぼしたことでも、アメリカの経済がアフリカからの「奴隷」によって成り立っていたことからも明らかであろう。
やがてアフリカからの黒人奴隷に対しては反対運動も高まり、１９世紀半ばのゴールドラッシュや西海岸地域の開発により黒人奴隷に代わってこき使われることになったのが、シナ人のクーリーである。クーリーたちは奴隷船のような船で太平洋を越えてやってきた。
文字通り裸一貫で有色人種のクーリーたちをアメリカ人たちは黒人奴隷と同じように考えていたのだが、実質は違った。
１８６８年頃になるとサンフランシスコの製造業に従事するシナ人は全労働力の半数近くを占めることになるが、黄色奴隷は白人の予想を裏切って自分たちよりも商売も巧く仕事も秀れていることが証明されてしまったのである。
大陸横断鉄道が完成してから白人移民者が大量に西海岸に押し寄せることになるのだが、そこにはすでに多くのシナ人移民たちが住み、既に商売をやったり財産を持ったりしていたのである。
あてが外れた白人移民たちはかつてインディアンに行ったと同じような虐殺や強奪をシナ人たちに加えることになる。最初は私的な迫害がやがて地方自治体が先頭にたって行うことになり、さすがにアメリカ連邦政府はそれには反対であったが、ついに１９０２年完全にシナ移民を禁止する法律が出来た。第２６代セオドア・ルーズベルトの時である。
建国以来、つねに移民に開かれた国であることを国是としてきた国が、白人移民に対してだけ自由と平等を開く国であることをその国家の法律で示したのである。 |
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日米開戦6 |
HAJIME |
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2003/08/20 13:48 |
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日本が戦争を嫌っていたことだけをあげても不公平なので、日米開戦当時の新聞雑誌を埋めた言葉の中に、戦争を肯定する意見もあげておこう。
岩波書店創立者の岩波茂雄は「これでサッパリした」と述べているし、長与善郎という作家は「痛快」と述べている。どちらも日華事変や戦争に肯定的な人たちではないし一般の国民も大変なことになったと思いつつも同時に快哉を叫びたい気持ちがあったことも事実であろう。
「スッとした」「胸のつかえが取れた」などといった思いを多くの日本人がいだいた事実はある。しかしそれがあるからといってすぐに戦争歓迎となるわけではない。なぜ日本人が日米開戦や真珠湾攻撃に快哉を叫びたくなったかその理由を知る必要があるであろう。 今でこそ人種差別は世界中の批判を受けてはいるが、大東亜戦争以前の世界では欧米先進国による有色人種の差別は当たり前に激しく行われていたのである。特にアメリカから日本は差別を受けていた事実を忘れてはならない。 |
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日米開戦５ |
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2003/08/20 13:39 |
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特に日本の歴史教育では近代の歴史教育が不十分かつ一方的な東京裁判史観に偏っている。当時の日本の状況、大陸の状況、世界の状況を教えず、現在の感覚で当時を批判
するものも多い。また未だに「南京大虐殺」のようなウソが多くの人々に信じられているような状況である。そんなもので我が国の歴史や国民性を簡単に語られてはたまらない。ましてそれが皇室の否定や軽視に繋がってはいけない。
まず、東京裁判史観からの脱却、西洋史観からの脱却が必要である。真の我が国の姿を日本人が知り、その素晴らしさを自覚した時にこそ、はじめて我が国に誇りを持つことが出来るのである。この素晴らしい国を後世に伝えていくための努力をしようという気にもなるのだと思う。
水と安全はタダだと思っているのが日本人、とはよく聞く言葉である。この美しい国土も四季もそうであろう。そしてそれは国家の「統合」さえもタダだと思っていることに通じると思う。我が国がどうして何千年の長きにわたって一つの国家としてまとまり得ているのか、深く考えもしない人が多いのも頷ける。がしかし、僕はそういう人たちに対して黙って放っておくつもりは一切ない。
僕は語り続ける。 |
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日米開戦４ |
HAJIME |
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2003/08/20 13:38 |
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それでもなお、アメリカの野村大使の外交交渉に一縷の望みを託し、アメリカ側の譲歩が得られる場合には真珠湾に向かっていた連合艦隊は引き返すことになっていた。そこまで海軍はアメリカとの開戦を嫌がっていたのである。
真珠湾の奇襲は世界に悪名が高いが、これはひとえに当時のアメリカの大使館員の職務怠慢によるものであり日本政府が意図したものではない。ワシントンの日本大使館は、開戦直前の緊迫した空気の中で、なんと人事異動による送別パーティを行っていて、一人の大使館員も宿直していなかったのである。
翌日大使館員が出勤し、特別緊急電文の暗号を解読し野村特使がアメリカの国務省に出掛けた８５分前に真珠湾に爆弾や魚雷が投下されていた。
余談ながら、この怠慢大使館員によって我が日本は多大な迷惑を被ったのであるが、後にこの大使館員は処分を受けるどころか出世したとのことである。 |
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日米開戦３ |
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2003/08/20 13:36 |
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注目していただきたい点はまだある。アメリカにある日本資産、イギリス領にある日本資産、オランダ領インドネシアの日本資産が凍結され、日英通商航海条約の廃止通告を受けて２カ月も経ってから、ようやく日本政府は海戦「準備」の決断をするということ。アメリカなどは昭和１４年に日米通商航海条約の破棄を通告してきている。今も昔も日本の対応は慎重といえば聞こえがよいが、「遅い」のである。
はじめて開戦準備をすることにしたのは９月５日の御前会議であり、いよいよ開戦やむなしとしたのは１１月１５日。それでも一縷の望みを繋いでいた日本政府は１１月２６日、米国国務長官ハルから今までの日米交渉をまったく無視した強硬提案をつきつけられる。ハルノートと呼ばれるものである。これを日本側はアメリカからの最後通牒と受け取るのである。これについてはあの東京裁判でもインドのパル判事が次のように言っている。
「・・・真珠湾攻撃の直前に米国国務省が日本政府に送ったものと同じような通牒（ハル・ノート）を受け取った場合、モナコ王国やルクセンブルク大公国でさえも、合衆国に対して戈を執って立ち上がったであろう」（パル判決書） |
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日米開戦２ |
HAJIME |
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2003/07/27 18:39 |
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しかし国内政府や国民の願いとは裏腹に日華事変はずるずると拡大を続ける。そしていつの間にかＡＢＣＤ包囲陣の中に置かれる。知らない人のために説明すると、Ａはアメリカ（フィリピン含む）、Ｂはブリテン（英国連邦）、Ｃはチャイナ、Ｄはダッチ（オランダ、具体的にはインドネシア）、さらにソ連とフランスが加わる。
これは経済封鎖ということでもあり、島国の日本では石油、鉄、錫、ゴムなどの戦略物資が入ってこないことを意味する。日独伊三国同盟（昭和１５年）もただアメリカを牽制するものであったが、これによってオランダやイギリスを敵に回すことになったし、アメリカの対日姿勢をさらに硬化させるものでもあった。
戦争継続に絶対必要なのはまず石油である。日本軍は昭和１６年７月、これを確保するために当時フランス領であった南ベトナムに進駐するが、その３日前にアメリカはアメリカにある日本資産をすべて凍結し、これに続きオランダもインドネシアの日本資産を凍結した。さらにオランダもアメリカも日本に対し石油を売ることを全面的に禁止した。
当時の日本海軍の「連合艦隊」は地上最強最大と言っても過言ではなかった。航空機にはあの零戦を有しており絶対的な制空権の確保が可能であった。しかし石油がなければ何ともならないのである。元来はアメリカやイギリスを敵に回すことに反対であった海軍が開戦に踏み切るのは、背に腹は代えられない、やむなき理由によるものである。
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日米開戦 |
HAJIME |
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2003/07/15 11:32 |
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戦前のほとんど日本人が戦争に対してイケイケなどではなかったことは、今やたくさんの資料や証言によって明らかにされている。
日華事変（日中戦争）は北シナの小さな事件が上海に飛び火してあれよあれよと大火になってしまったものだが、それは日本政府が海外の出先機関である一部の軍隊の独走を中央政府が抑えることが出来ないという根本的な政治体制や体系の欠陥である。
なぜに大正期から昭和初年期においてあれだけ厭戦と軍縮に熱心だった我が国が、軍国主義への道を歩むことになるのかの真の理解がない限り、日本の近代史を振り返っても無意味である。その根本にある明治憲法の不備と、その不備をつく統帥権干犯問題の理解なしには語れないものである。統帥権干犯問題はいわば、自動車のブレーキを取り去ったようなもので、ブレーキのない自動車は運転者がいくら優秀で努力を尽くしても崖から転落せざるを得ない。
また日本を取り巻く当時の世界情勢、特にアメリカと中国大陸と共産主義の情勢に対する認識がない限り、この問題について簡単に論ずるべきではないと考える。所詮今までの学校で習ったような歴史では、いたずらな誤解を国民に与えるだけである。
当時の小学生男子なども一人残らずと言ってよいほど軍国少年で戦争のことには関心があったものと思われる。新聞やラジオなどしかないのだから、今のようにバラエティ番組やアイドルタレントにうつつを抜かしたり、テレビゲームに熱中したり塾通いに忙しかったりするのとは違う。そういう環境状況も当然頭に入れておかねばならない。
中国大陸の戦争に関しては、誰もが「日露戦争のようにうまくはいかない」と認識していたはずであるし、国内世論も厭戦的であった。一部軍部への提灯記事で新聞がいくら煽っても、国民は乗らなかったのである。なぜなら戦争の真実は大陸から帰ってきた軍人に
よって家族からその周りの人々に広がるからである。 |
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国益 |
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ホムペも見てね |
2002/09/20 14:55 |
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国家の正義は自国の国益である
国それぞれによって、国益の何たるかは違うし、国益と国益がぶつからこそ争いが起こり戦争も起こる。
戦争というものは互いに互いの国の正義をもって戦う。
正義と正義がぶつかるからこそ、争いが起こるのだ。
この単純なことにさえ疑問を持つ者がいるということに驚く。
こういう者は国益ということを小さく狭い範囲でしか考えられないのであろう。
国益ということは国家としての利益である。
国家の利益とは、まずは国民の生命と財産である。
この国民の生命と財産に関して、「北」に譲歩をし過ぎている。
というより、まるで「北」の思う壺にはめられているようだ。
次に国家の利益とは、歴史と文化である。
日本政府は今回の調印で、国家と国民の歴史を自らの手で、公式に歪めてしまったのだ。
利益というのは、経済だけの話ではない。
国益は、国民全体の利益の総体である。
各人各様の利益の価値観がある。
国益を語るのであらば、まずは各人各様の価値観を認めよ。
金のことしか頭にない者は、国益を語るな。
そして自国の国益のみを語ることが、本当に自国の国益となるのかも考えてみよ。
人が己一人で生きては行けないように、国家も一国だけでは存在しえないのである。
当然自国の利益を図るということは、他国の利益でもあらねばならない。
アメリカという国は、まだ歴史の浅い多民族国家である。
彼らが団結する理由は、自国民の生命財産を護ってくれる国家に対する忠誠心である。
彼らは自国の利益にならないことには賛同しない。
すべては商売ずくと言ってもよいのだ。
利益をもたらさない者を支えるような人情はない。
防衛問題をアメリカにお任せではいけない。
金だけ払って、己の努力なしではいけない。
金の切れ目が縁の切れ目である。
我が国は自国民の生命財産を自らの手で護れるのか？
護る手段を有しているのか？
ないのである。
護る気すらも、ない。
こんな国の国民が真面目に働く気になるか？
国として団結する気になるか？
国が国民のことを考えないのに、国民が国のことを考えるわけがない。
当然、自己の利益しか考えない、利己主義者ばかりになる。
日本の不景気は、この利己主義者が増えたことに起因するのだ。
中心（本質）を捉えよ。 |
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小泉くんが偉いという声がある |
HAJIME |
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ホムペも見てね |
2002/09/20 14:52 |
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いままでの歴代首相は何もしなかった。
今回小泉くんが行かなければ、もっと多くの人が殺されていたかも知れないと。
なぜ今まで何も出来なかったか。
答えは簡単。
「北」が、我が国との話し合いに応じようとしなかったから。
我が国に、話し合いのテーブルつかせる力がなかったからだ。
国内のサヨク勢力が力を失い、アメリカの脅しによってこうなっただけ。
ただやつらの情勢が悪化しただけ。
「北」に拉致された人数は１０数人どころではない。数百とも言われている。
今回の１１人は単に日本国が認定しているという人数に過ぎない。
サヨクなどは、拉致疑惑そのものが捏造であると主張しつづけてきた。
しかし今回、認定された以外の人も出てきたではないか。
「北」による拉致被害の件数と人数は、真実が明るみにされれば、いくらでも増えて行くであろう。
今回の被害だけで騒いでいた日本国民は、真実を知った時、どう行動するのだろうか。
小泉や政府が、こんなことを知らないわけはない。
知らなかったとしたら、考えていなかったとしたら、まさしく姑息な大馬鹿野郎だ。
また今回、小泉は北に対し謝罪を行い、調印した。
しかし日朝平壌宣言に北の謝罪の文字はない。
実際に日本が北に対して謝罪する必要がどこにあるのだ。
これは茶番劇であり、小泉は大馬鹿野郎を通り越して、国賊である。
しかし見て見ぬ振りをしていたのは、憲法九条改正と軍隊の設置を急がせず、政府に力を与えなかった国民でもある。
多くの国民は昨日まで一体何を考え何をしていたというのか？
日本と朝鮮の歴史を、そして拉致事件の何を知っていたというのか。
今からでも遅くはない。
日本と朝鮮の過去の歴史を、いや、我が国の歴史を公平な目でじっくりと勉強し直してはどうか？
教科書が教えない歴史
また今回の宣言では、「双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い・・・」とある。
日本が「北」に残して来た資産は一体どのくらいであったのか。
「日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。」
つまり、まだ敵国である「北」に援助をするというのだ。
少々の日本国民の命を犠牲にしても経済優先という考えの人もいるであろう。
残念ながら、我が国は己さえよければ他人のことなどどうでもよいという思想が蔓延している。
国政を司る人間でさえそうなのだ。
俺ももう亡くなってしまった方々の命は戻らないと思う。
しかし、その代わりに仇は取る。我が国の魂を見せるべきである。
具体的には経済援助を口実に経済侵略を行い、金正日を傀儡とし、実質的にまた併合してしまえばよい。
我が国民はその時はじめて、軍隊を使用しないだけで、過去と変わりはしないことに気づくだろう。
多くの者が「植民地化」と呼ぶ過去と同じであることに。
かつて日本は朝鮮を植民地としたわけではない。
それは戦後に教え込まれた歪められた観点である。多くの日本国民やそして政治家でさえも洗脳を受けているのだ。
だから小泉のように、平気で謝罪してしまう輩が出てくる。
日本国民よ
今こそ本気で目覚めよ！
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さすがに今日は黙っておれん！ |
HAJIME |
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ホムペも見てね |
2002/09/17 20:32 |
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小泉のようなバカを選んだ日本国民ども。
今頃失敗に気づいても遅いぞ。
まあ日朝国交正常化なんか無理やな。
いや、待てよ。
アホの日本国民のことやから、どないなるかわからんな。 |
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